大幅拡充された事業承継税制。
「使うべき税制」と思っていますが、意外に落とし穴がありますね。
〇種類株を発行している場合は、制約あり。
・黄金株発行会社には使えない
・無議決権は、対象外。
（事業承継対策をやってきた会社は、意外に使いにくいかもしれません）
〇贈与の場合
・先代は、贈与時までに代表者を退任する必要がある（有給役員として残ることはOK）
・後継者は、役員就任から３年以上経過していること
（上記は落とし穴ですね）
〇資産保有型会社
・特定資産の帳簿価格が総資産の70％超の場合は適用できません。この判定は、前事業年度開始の日からですので、１年以上前から該当しないことが要件です。
・上記の除外規定が実態要件（親族外従業員５名以上等）ですが、上記又はこの実態要件を、この制度が終了するまで満たし続ける必要があるので、長い期間に渡って、該当しないかウオッチが必要です。
〇議決権要因
相続の場合も贈与の場合も、「代表権を有していた時」及び「相続又は贈与時」に筆頭株主（後継者を除いて）である必要があります。
（これも結構落とし穴ですね)