新型コロナウイルスの影響で、飲食店の売上が0円になった場合の「資金繰り」を試算してみました。

 新型コロナウイルスの影響で、飲食店(年間4800万円の売上、借入1500万円)の売上が1年間0円になった場合の「資金繰り」を考えてみます。

⇒一番下に添付の「資料」を見てください。 併せて、国等の施策についても考えてみます。

 「資料」の黄色が、変動費なので0円になります。緑色部分が、「自助努力」や「助成金を活用」して削る部分です。           

【結論】

 〇1)雇用調整助成金を使い、2)借入返済を1年間猶予してもらって、3)家賃を半額減額交渉した前提で、毎月65万円程度の資金不足になるので、この1年分780万円(65万円×12カ月)を借入できれば、倒産は免れる、ただ、「その後780万円の追加返済(月13万円を5年間!)をするのは相当シンドイ」ということになります。

〇若くてやる気のある店主の場合は、何とかできるかも知れませんが、1)地域で特別な繁盛店ではない店、とりわけ、2)店主の年齢が高い店、3)設備投資をして借入金が多い店は、うーん、返済負担は相当重いでしょうね

 なお、今気が付いたのですが、弊社はナント飲食を専業としているお客様が0社なので、若干試算が間違っているかも知れませんし、あくまで試算のため、数値の置き方で見え方が違うことになる可能性もありますので、ご承知おきください。

【国等の施策について】

〇負担の大きい「人件費」について、雇用調整助成金を使えば、「会社の負担を減らして」、「社員のもらう給与の減少額が少なくなる」のは、ピンポイントで最低限必要なお金が必要な人に回るので理屈的には正しいと思います。(簡素化されたとは言え「手続き」、支給の「時期」の問題はありますが)

〇次に負担があるのは、「地代家賃」ですね。これも、「固定資産税の減免」、福岡市の例ですが「家賃支援」の施策があるのは、「方向」としては正しいと思います(ただ、金額の多寡には議論があるでしょうが)

〇「持続化給付金」(売上半減の法人には最大200万円を補填)は、上記の例の法人にとっては、正直「干天の慈雨」です。

⇒という訳で、私見ですが、対策の「方向性」は正しいと思います。(繰り返しますが、金額と時期は、・・・ですが)

〇それでも、1)固定費のうち、リース料、公共料金(の基本料金部分)は重いので、次はこのあたりの政策を出すべきか、2)1年程度の長期化は不可避として、「復興税」のような税金を中期に亘って徴収した上で、「上記金額の上乗せ」を思い切りやるか、ということになるのだと思います。

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