利益が出ている会社には、使える「所得拡大促進税制」。
ただ、以前より、お客様には「必ず使えるとは思わないでください」と申し上げています。今までも再三あったのですが、「平均給与」が前年比プラスにならないケースがあるためです。
先日も、ある会社さんが、雇用保険の加入の見直しを行い、適用年度（この税制を使おうとしている年度）の年初に、従来からパートで働いていた方々を一般被保険者にされました。この場合、一義的には、（パートから雇用保険加入になった方が増えるので）適用年度の平均給与が低下します。
ただ、専門誌や書籍にもあるとおり、平均給与の算定に当たっては、「雇用保険加入手続きをしていない場合であっても、一週間の労働時間が20時間以上で１年以上の雇用が見込まれる等、一般被保険者に該当する事実関係にあれば、平均給与の対象になる」とのことですので、こういう場合には、今一度平均給与の計算方法を検討されることをお勧めまします。