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今年度から、償却資産税（固定資産税）の課税標準が当初3年間（最大）ゼロになる特例が定められました。（対象になるのは、工業会証明書が出る新品の設備です）

専門用語で「先端設備等導入計画」と言います。

この特例は、設備の取得前に、市町村の認定を受ける必要があります。従って、設備投資の２カ月前に弊社に連絡をいただけましたら幸いです。（と言いますか、２カ月前に連絡を頂けないと対応できませんので、よろしくお願いします。）

人口30万人以上の都市で課税される「事業所税」。

例えば延床面積が1000㎡以下の場合には、課税されません。

 

ただ、同一家屋内で、会社（以下「その会社」と言います）が「特殊関係者（子会社や兄弟会社等）」に賃貸している場合は、「その会社の使っている面積」＋「特殊関係者の使っている面積」の合計が1000㎡を越えている場合は、事業所税が課税されます。

その場合は、「その会社が単独で行っている事業所の面積」に課税されます。

なお、その「特殊関係者」から見て「その会社」が特殊関係者になる場合は、「特殊関係者」にも同様に課税されます。

 

実は、今年になって、お客様が吸収分割で、ある事業所を取得して、兄弟会社に賃貸したのですが、自社利用は1000㎡以下だから課税されないと、私は勘違いしていました。

お客様である納税者に事前に通知ができず大変失礼しました。

既報のとおり、事業承継税制（納税猶予）のセミナ－終了しました。定員の30名ピッタリの方が参加されました。

今回は、１）この税制は使えるか、２）事前の留意点は、３）事後の留意点は、という内容でお話ししました。

納付にならないためのポイント　及び　具体的な事例も紹介させていただきました。

相当駆け足の内容でしたが、皆さん、2時間熱心に聞いて頂き心より感謝しています。

今後も税制の情報発信を精力的に行って行きたいと思います。

添付ファイルは、１）レジュメ（抄）、２）セミナーの様子です。

なお、レジュメの必要な方は、送付しますので、GM税理士法人（電話092-260-8408）までご連絡ください。 事業承継セミナーレジュメ（抄）

以下のニーズはありませんか？

１．現金出納帳から、毎月の試算表（推移表）のような報告書を出したい。

２．店別の毎月の出金状況をまとめているけど、作業が煩雑で困っている

３．店別の現金出納帳の集計作業が大変で・・・

こんな悩みのある方は、是非「エクセルの機能であるピボットテーブル」を活用してください。

１）もちろん、弊社のお客様でしたら、無料でピボットテーブルの説明会を行います（ただ、お手数ですが、弊社にお越しいただく必要があります）。

２）また、「こういうエクセルの集計をしている」というサンプルをお示し頂ければ、（実費は頂戴しますが）弊社でピボットテーブルを使った書式を提供することが可能です。

 

 

 

ピボットテーブル

８月３日（金）、福岡市内のホテルにて、個人向け営業員の方向けに、「相続税のセミナー」を行いました。「相続の質を上げるために知っておいていただきたいこと」という内容です。

講師は、弊社税理士の橘川智子で、１００名の方がご参加されました。

参加された皆様、お疲れさまでした。

 

利益が出ている会社には、使える「所得拡大促進税制」。

ただ、以前より、お客様には「必ず使えるとは思わないでください」と申し上げています。今までも再三あったのですが、「平均給与」が前年比プラスにならないケースがあるためです。

先日も、ある会社さんが、雇用保険の加入の見直しを行い、適用年度（この税制を使おうとしている年度）の年初に、従来からパートで働いていた方々を一般被保険者にされました。この場合、一義的には、（パートから雇用保険加入になった方が増えるので）適用年度の平均給与が低下します。

ただ、専門誌や書籍にもあるとおり、平均給与の算定に当たっては、「雇用保険加入手続きをしていない場合であっても、一週間の労働時間が20時間以上で１年以上の雇用が見込まれる等、一般被保険者に該当する事実関係にあれば、平均給与の対象になる」とのことですので、こういう場合には、今一度平均給与の計算方法を検討されることをお勧めまします。

大幅拡充された事業承継税制。

「使うべき税制」と思っていますが、意外に落とし穴がありますね。

 

〇種類株を発行している場合は、制約あり。

・黄金株発行会社には使えない

・無議決権は、対象外。

（事業承継対策をやってきた会社は、意外に使いにくいかもしれません）

 

〇贈与の場合

・先代は、贈与時までに代表者を退任する必要がある（有給役員として残ることはOK）

・後継者は、役員就任から３年以上経過していること

（上記は落とし穴ですね）

 

〇資産保有型会社

・特定資産の帳簿価格が総資産の70％超の場合は適用できません。この判定は、前事業年度開始の日からですので、１年以上前から該当しないことが要件です。

・上記の除外規定が実態要件（親族外従業員５名以上等）ですが、上記又はこの実態要件を、この制度が終了するまで満たし続ける必要があるので、長い期間に渡って、該当しないかウオッチが必要です。

 

〇議決権要因

相続の場合も贈与の場合も、「代表権を有していた時」及び「相続又は贈与時」に筆頭株主（後継者を除いて）である必要があります。

（これも結構落とし穴ですね)

お客様の副店長向け収支表の見方のセミナーを行いました。

仕事を終えた夕方７時から、地元だけではなく、TV会議を使って遠方の方も参加してくださいました。

講師の自分が、参加者の熱心さに、元気をいただきました。皆さん、今後も密に情報交換させてください。

【日時】　2018年04月12日（木）

「自社株の相続・贈与はこう変わる　＆　100年継続企業を作るために」という内容で、約2時間のセミナーを行いました。内容（抄）は以下のとおりです。

第一部　税制改正

・事業承継税制（納税猶予）の「使い方」

第二部　決算書の読み方

第三部　100年継続企業を作るために

・「稼いだ利益」は「長期的には」どう配分すべきか

・退職金にかかる税務

 

4月２日　第１日目

事務所には、次々にお祝いのお花や鉢植え、絵画などびっくりするほど届けられました。

皆様には大変感謝いたしております。

このスタートの日にたくさんの応援をいただいたこと、今後、初心を忘れるべからずとして精進することを改めて誓いました。

今後とも、末永いおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。

こちらのページを借りまして、お礼申し上げます。

スタッフ一同