今年度から、償却資産税（固定資産税）の課税標準が当初3年間（最大）ゼロになる特例が定められました。（対象になるのは、工業会証明書が出る新品の設備です）
専門用語で「先端設備等導入計画」と言います。
この特例は、設備の取得前に、市町村の認定を受ける必要があります。従って、設備投資の２カ月前に弊社に連絡をいただけましたら幸いです。（と言いますか、２カ月前に連絡を頂けないと対応できませんので、よろしくお願いします。）
事業所税：子会社に賃貸している場合は注意！
人口30万人以上の都市で課税される「事業所税」。
例えば延床面積が1000㎡以下の場合には、課税されません。
ただ、同一家屋内で、会社（以下「その会社」と言います）が「特殊関係者（子会社や兄弟会社等）」に賃貸している場合は、「その会社の使っている面積」＋「特殊関係者の使っている面積」の合計が1000㎡を越えている場合は、事業所税が課税されます。
その場合は、「その会社が単独で行っている事業所の面積」に課税されます。
なお、その「特殊関係者」から見て「その会社」が特殊関係者になる場合は、「特殊関係者」にも同様に課税されます。
実は、今年になって、お客様が吸収分割で、ある事業所を取得して、兄弟会社に賃貸したのですが、自社利用は1000㎡以下だから課税されないと、私は勘違いしていました。
お客様である納税者に事前に通知ができず大変失礼しました。