私たちは、こんな税理士法人です
事後報告になりましたが、大阪中小企業投資育成㈱でプルデンシャル生命の坪原さんと一緒に2月19日（水）に税制改正セミナーを行いました。
中小企業の経営者向けセミナーで、主に１）103万円の壁、２）即時償却、賃上げ税制、固定資産税の減免等使える税制を中心に解説しました。
満点ではないものの、相応の評価を頂けましたたので、少しでも参加者のお役に立てたのでしたら幸いです。
なお、103万円の壁については、１）給与所得控除が増額になるのは年収190万円以下の人のみ、２）基礎控除の増額は住民税には影響がないことをキッチリ説明しました。
その後、所謂控除額が160万円に増額されますが、これで今後とも減税になるのは年収200万円以下の方のみで、年収200万円～850万円の方は２年間のみの措置です。これで控除を160万円まで増やしたという報道等に惑わされてはいけません！この件は、説明資料を作成していますので、必要な方には配布しますし、弊社のお客様にはこの資料にてキッチリと説明させて頂きます。
巷間言われていた103万円の壁以外は、小粒な改正です。
【法人税】
１）中小企業経営強化税制に、基準事業年度の売上高が10億円超90億円の方向けの制度が追加されます。
・新制度は建物が入るのが魅力的ですが、特別償却限度額が取得価額の最大25％と中途半端感は否めません。
２）昨年の大綱に出ていた「法人税率の引き上げ」については、具体的な措置はありませんが、「法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施・・」と昨年に引き続き伏線が張られています。
３）防衛特別法人税の創設
・年500万円超の法人税に対し、4％の防衛特別法人税（仮称）がかかります。（令和8年4月1日以降に開始する事業年度から）
【所得税】
１）年収の壁が103万円→123万円に変更になります（令和７年分から適用）
①基礎控除・給与所得控除がそれぞれ１０万円ずつ増加します。
基礎控除 48万円→58万円
給与所得控除 55万円→65万円
これにより所得税は収入に応じて１万円～4万円程度低くなります。
➁上記の改正に伴って配偶者や扶養親族の要件も所得金額５８万円以下に緩和されるため年収(額面金額)123万円までは扶養に入ります。
また19歳以上２３歳未満の親族で年収150万円までは現行と同様63万円控除（特定扶養控除）でき、150万円超の場合でも段階的に控除が出来ます。
２）生命保険料控除の見直し
２３歳未満の扶養親族を有する場合は一般生命保険料控除の適用限度額が４万円→６万円に増加しました。
※ただし、生命保険料控除全体の控除額は現行と同じ１２万円です。
【資産税】
１）納税猶予制度の要件緩和
非上場株式等の場合の役員就任要件が、贈与等の直前において特例認定贈与承継会社の役員等である、となります。
２）相続税の物納許可限度額の計算方法の改定
物納許可限度額等について、計算の基礎となる延納年数を納期限等における申請者の平均余命の年数を上限とするとなります。老老相続の場合には、延納ではなく、物納を検討する選択肢が増えることが期待されます。
３）結婚・子育て支援の贈与税制、２年延長
結婚・子育ての資金を一括で（専用口座で）贈与すると贈与税が１千万円まで非課税となる特例です。正直利用者がいらっしゃらないので、延長されましたが、利用されるとは思いません。
毎年恒例になりましたが、２月15日にプルデンシャル生命保険の坪原さんと一緒に、令和６年度税制改正セミナーを行いました。
今回は、１）定額減税の難解さ、２）賃上げ促進税制が、控除しきれなかった部分を５年間繰越可能になり使い勝手が良くなること及び教育訓練費の管理が重要になること、３）巷間言われていませんが、中期的に法人税の引上げが明記されたこと、等を説明しました。
遠方から参加の方もいらっしゃいましたが、アンケート結果を拝見すると概ね好評だったようです。少しでも会社経営に資する情報が提供できたのでしたら幸いです。
12月14日に発表された税制改正大綱の「来年６月の定額減税所得税３万円、住民税1万円」の会社での手続きについて、給与所得者（従業員）を例に記載します。
（判りやすくするために一部正確でない表現をしています）
１）所得税3万円は「6月支払の給与の源泉所得税」を減額することにより調整、引ききれない場合は「その後の給与、賞与の源泉所得税」を減額。
・その従業員に給与年103万円以下の配偶者や扶養親族（以下、扶養親族等といいます）が居る場合は、その扶養親族等の分（1人当り3万円）を、従業員の源泉所得税から更に減額
２）住民税は、6月支払の給与からは一切引かずに、「6月給与から引くべき住民税ー1万円×扶養親族等の数」を１/11した金額を7月～翌年5月まで引く。
これ、単に4万円の「給付金」をすれば済む話が、下記のとおり各方面の事務を膨大に増やすことになっています！
一時的な減税なので給与システムのベンダーも対応しないとなると、
１）6月以降の会社の給与担当者の手作業が増え
・その時期になったら、間違いなく相当な不満が給与担当者から出ます
・扶養親族等の分も会社の給与担当者が引くことになっているので、混乱するのは目に見えています
２）会社の給与担当者の年末調整時も追加の事務が増え、
加えて
３）市町村の住民税担当
４）確認する税務署
各方面とも、相当な事務作業が必要になります。
単に「減税」と言いたいがために、こんな本末転倒＆煩雑な手続き（政策）になってしまっています・・・。
【法人税】
資本金1億円以下の中小法人関係の改正を記載しています。
給与が前年より増加した場合に、給与増加額に対して15％～40％（以下、控除率といいます）の税金が控除できる規定です。
・その控除額は「その年の法人税額の20％」が限度ですが、その限度を超えた部分は５年間繰越できることになりました。
・教育訓練費の増加割合が5％以上の場合等に控除率が10％上乗せされます。
・子育て支援や女性活用推進の認定を受けた企業は控除率が5％上乗せされます。
※控除限度額を超えた部分が５年間繰り越せるのは良いと思います。ただ、経営者の感覚で行くと、給与を一度上げると下げるのは難しいため、「上げた年度だけではなく、その後も控除できる」仕組みにしないと、「この税制があるから賃上げする」というマインドにはならないと思います。
2. 中小企業M&A税制の改正
株式譲渡によってM&Aをした場合に一定割合を損金算入できる制度です。
（改正点）
・取得価額が1億円以上100億円以下に改正されます。
・損金算入割合は最初の取得で90％、その後は100％可能になります。
※一定期間（改正後は10年）経過後は、５年間で逆に益金算入するのは 変わりません。この益金算入が要件であること、適用のためには引き続き法務、財務DD等が必要で手続きが煩雑なのでなかなか適用しにくい制度であることには変わりがありません。
3. 交際費
現状は一人当たり5,000円以下の交際費は全額経費にできますが、この金額が10,000円に上がります。
4. 外形標準課税の適用対象法人の見直し
外形標準課税の適用対象法人が資本金を１億円以下に減資した場合でも資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える場合は外形標準課税の対象となります。
【所得税】
所得税の合計所得が1，805万円（給与所得のみの場合には年収2,000万円）以下である納税者とその扶養親族の人数に応じ、所得税は１人３万円、住民税は１人１万円の計４万円を減税するという定額の所得税額の特別控除です。
①給料所得の場合
６月支給の給料の源泉預かりで調整（引ききれない場合は７月以降も引く）
②年金所得の場合
①に準じる扱い
③事業所得の場合
イ 第１期予定納税から控除してしきれない場合第２期からも引く
ロ それ以外令和６年分の確定申告で計算
読めばよむほど、来年５月末から６月中旬にかけて各社の給与計算担当者は年末調整並に忙しくなるのでは・・・という不安しかありません。家計のために一刻も早くという要望に応えたのかもしれませんが、給料計算担当者の方々は年末調整で処理させてほしかったはずです・・・。
2. 扶養控除（高校生年代16～１８歳）の子供の扶養控除の縮小【増税】
所得税 現行38万円→改正25万円
地方税 現行33万円→改正12万円
3. ひとり親の所得要件の緩和【減税】
現行 合計所得金額500万円以下→改正1,000万円以下
4. 夫婦のどちらかが40歳未満の場合又は19歳未満の扶養親族がいる場合で、令和6年中に住宅を購入した場合には最大5,000万円の借入まで住宅ローン控除を受けることが出来ます。
5. 中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済の掛金については、契約の解除があった後2年間は再び共済掛金を支払ったとしても所得税は必要経費にできません。
［なお法人税についても同様に損金算入できなくなります。］
【消費税】
課税事業者が金又は白金を200万円(税抜)以上購入した場合には、3年間は免税事業者に変更することが出来なくなりました(簡易課税制度への変更も同様に制限されます)。
この改正は令和6年4月1日以後に適用されます。
【資産税】
事業承継税制の特例納税猶予制度について、承継計画の提出期限が2年延長になり2026年3月31日までになりました。
ただし、事業承継税制の適用期間は従来通り2027年12月31日までです。
事後報告になりましたが、今年３回税制改正セミーを行いました。
大阪中小企業投資育成㈱でプルデンシャル生命の坪原さんと一緒に2月17日（金）に福岡で、3月8日（水）に初めての試みで大分で行い、2月のセミナーが好評だったので、急遽自主開催で3月16日（木）に福岡で行いました。
中小企業の経営者向けセミナーなので、例年は法人税の改正を主に話しますが、今年は、１）NISAの大改正が経営者に及ぼす影響（実は、経営者には今後影響大です！）、２）贈与税の改正に重点をおいてお話しました。
手前味噌ですが、参加者から「とても勉強になった」等のコメントを頂くなど、好評な内容でした。今後の税制改正にますます注目する必要がありますし、今後も贈与税の改正等の情報は逐次発信してゆきたいと思います。
本日、令和５年度税制改正大綱が発表されました。以下はその抄です。
【法人税】
中小企業投資促進税制(30%特別償却)の対象資産からコインランドリーが除外され、中小企業等経営強化税制(100％特別償却等)の対象資産から、コインランドリー業と暗号資産マイニング業の用に供する資産が除外されます。
２．使い勝手の良かった株式交付
令和5年10月1日以後、株式交付後に株式交付親会社が同族会社(非同族の同族会社を除く。)に該当する場合は、時価譲渡となり損益が発生するようになります。
３．固定資産税(先端設備等導入計画の改編)
現在の先端設備等導入計画が令和5年3月31日で終了となります。
新たな先端設備導入計画は固定資産税を3年間1/2とし、雇用者給与等支給額の要件を満たせば5年間等1/3となります。
４．外形標準課税の適用対象法人の見直し検討
外形標準課税の適用対象法人の見直しは「引き続き慎重に検討」という記述にとどまりました。
【所得税】
１．個人投資家のスタートアップ支援を促す税制措置【減税】
株式売却益を元手に一定の条件を満たしたスタートアップに再投資する場合の譲渡益の課税を免除する措置で上限は２０億円で超えた分は課税を繰り延べ可能。
損失が生じた場合には他の株式譲渡益と損益通算でき、３年間の繰越控除可能となります。
２．NISA（少額投資非課税制度）の拡充【減税】
制度そのものを恒久化とし、非課税保有期間を無期限としました。なお、現行の制度である積立型と一般型をR6年１月から一本化し、現行の積立型（年間４０万円）に相当する『つみたて投資枠』とし、投資信託への投資１２０万円まで拡充。また、現行の一般型（年間120万円）を『成長投資枠』とし、株式投資を２４０万円まで拡充することにより年間投資上限額を360万円、生涯における投資上限額を１８００万円（成長投資枠については1，200万円）とします。
３．年間所得額が１億円を超えると税負担が下がる『１億円の壁』問題の是正【増税】
令和７年分以後の所得税について以下が適用されます。
合計所得金額から特別控除３．３億を差し引いて22.5％をかけた金額が通常の所得税を上回る場合に差額を納税する制度が創設されます。金融資産が多い超富裕層である30億円を超える所得を持つ200～300人程度が対象となる見込みです。
【消費税】
インボイス制度につき、以下の改正となります。
１．免税事業者がインボイス発行事業者になった場合は今後３年間の消費税の納税額を売上高の消費税額の20%とすることが出来ます。
２．基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者が令和５年10月1日～令和11年9月30日に行った1万円未満の課税仕入れは帳簿の保存を条件に適格請求書は不要となります。
３．売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満である場合はその適格返還請求書は不要となります。
４．インボイスの登録申請書の提出期限が対象となる課税期間の初日の15日前までになりました。
インボイス登録の取消しの届出書の提出期限も同様に変更されます。
【資産税】
ついにやってきました相続税・贈与税の大改正です。
相続税の基礎控除が引き下げられたH27改正と同等のインパクトがあります。
ただ、内容としてはプラスの面もあり、いろいろな憶測もありましたが、胸をなでおろした人も多いのではないでしょうか？施行は令和6年1月1日以降の贈与からです。
１．H15に創設された相続時精算課税制度は、一度選択するとその後すべての贈与を相続税で再計算することになるため、実務家としてはなかなか勧めにくい側面がありました。今回の改正により、相続時精算課税制度を選択したあとも毎年110万円までは相続税の再計算対象外となるため、確かに使い勝手はよくなったように思います。
２．贈与の原則である暦年課税贈与は、逆に負担増の改正です。
今までは亡くなった日以前3年以内の贈与を相続税の計算に加算する、というものでしたが、これが7年以内になります。ただし、3年以内の贈与以外の贈与財産(4～7年前に贈与で取得したもの)は100万円が計算から控除されます。
３．その他
・教育資金、結婚子育て資金の一括贈与は若干の改正ともにそれぞれ3年・ 2年の延長となります。
・マンションの相続税評価について、今年の改正はありませんでしたが、「基本的考え方」では、市場価格との“乖離”があるとし、適正化を検討すると触れられています。相続対策としてのマンション投資は課税当局より監視が強まる一方でしょう。
【その他の改正】
１．防衛力強化にかかる財源確保
令和６年以降の適切な時期に、法人税（法人税額500万円以上に対して4 ～4.5％）、所得税（１％の付加税を課す。復興特別所得税を１％下げ課税期間を延長）、たばこ税により税源を確保。
２．電子帳簿保存の緩和
令和6年1月から要請される電子取引について以下とする。
・電磁的記録の出力書面を提示できる場合は、検索要件を不要とする。
・相当の理由があり、かつ電磁的記録の出力書面を提示できる場合は、保存要件に従わない保存も可能とする。
本日は、個人の確定申告期限です。
今回あった失敗談を。１年前から、お客様である会社の社員の方から「不動産を売却した場合の税金」について相談を受けていました。居住用の不動産ではなかったので、不動産の売却益に対して「15.315％の所得税、5％の住民税」が係る旨の説明をしていました。
今回、実際に計算してみると・・・。税制改正で、令和2年度から基礎控除が48万円になりましたが、合計所得金額が2500万円を超える時は基礎控除は０円になったので、この方の場合は、給与所得だけでは基礎控除48万円なのですが、不動産の売却益を加算すると基礎控除が０円となり、その分、所得税、住民税が上がります。
もちろん、専門家としてはそれを踏まえてアドバイスする必要があるのですが、所得税は令和２年以降の改正で色々と落とし穴があるので、社内（弊社は所得税の実務に長けた者、所得税の理論が得意なもの等多彩なメンバーです）でも今一度情報共有しながら実務を進める必要があると痛感しました。
毎年恒例になりました。2月15日に大阪中小企業投資育成㈱さんで、プルデンシャル生命保険の坪原さんと一緒に、「税制改正セミナー」を行いました。
例年に比べ格段に改正内容が少ないので、過去の税制改正で使えるものも含め、以下の説明をしました。
・今回の改正の目玉の、所得拡大促進税制の控除率40％をアップは、実際はさほど減税にならないこと。
・今年４月から適用開始になる「グループ通算制度」は使い勝手が更に良くなったので、中小企業も活用する価値あり。
・固定資産税の特例措置（固定資産税が0円になるもの）は、300万円以上の先端設備等と共に建設された、「家屋！」にも適用可！
改正内容が少ないにもかかわらず、セミナー中、セミナー後も色々と質問を頂き、我々にもとっても大変刺激を頂きました。
なお、プルデンシャル生命の坪原さんの完結明瞭な説明の仕方は、毎度のことながら、とても勉強になりました。
2月16日にBーGROOWさんで「今さら人に聞けない！決算書の読み方」のセミナーを行いました。
今回は、リアル＆リモート併用で、併用でセミナーをするのは初めての体験でした。
このセミナーは、損益計算書、貸借対照表が真逆のA社、B社を例に出して、決算書の読み方をお伝えするものです。毎度のことながら、３時間弱で、「決算書が読める！」ようになるのはなかなか難しいのですが、参加者の方の理解が少しでも深まったのでしたら幸いです。