月別: 2018年12月

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記期間を年末年始休業期間とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）

※12月28日（金）は16時までの営業とさせていただきます。

新年は1月7日（月）より営業開始となります。
お客様にご満足いただけるサービスの提供をめざし、社員一同より一層努力して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。なお、お急ぎのお客様は申し訳ございませんが、担当の携帯電話・メールにご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

今回は、法人税は目玉になる改正はありません。

以下のとおり、現状のものの延長、若干の改正があります。

 

1. 中小企業経営強化税制を2021年3月まで延長

・100％減価償却をしたい方はこの税制を使います。

・①「経営力向上計画」の所管大臣の認定、②「工業会の証明書」又は「経済産業大臣の確認」が必要です。

・上記を満たせば、「100％償却」又は「7％（又は10％）税額控除」が可能になります。

・なお、①「経営力向上計画」の所管大臣の認定は、設備取得から60日以内に申請（かつ「認定」が事業年度内）、②「経済産業大臣の確認」は、設備取得「前」に申請（かつ「確認」が事業年度内）する必要があります。

・これとは別に、固定資産税をゼロ円にする税制は、市町村に対する「先端設備等導入計画」の「認定」を設備取得「前」に行う必要があります。

 

２．中小企業投資促進税制を2021年3月まで延長

・上記のような手続きが不要です。

・「30％減価償却」又は「資本金3000万円以下の会社は７％税額控除」が可能です。

・決算の際には、必ず適用を考えるべき税制です。

 

３．経営改善設備税制を2021年3月まで延長等

・上記２の税制は建物附属設備、器具及び備品が対象ではないので、そういう資産を取得する場合は、適用できる税制です。

・「30％減価償却」又は「７％税額控除」が可能です。

・売上高又は営業利益の伸びが2％以上となる見込みであることにつき、認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが要件です。

 

 

４．法人税の軽減税率を2021年3月まで延長

・法人税が現状より低くなったり、高くなったりする訳ではありません。

・今は、800万円以下の所得に対しては、本則の19％ではなく、15％の軽減税率になっています。それを２年間延長するものです。

・会社さんの実感では、800万円以下の場合は22～25％の税率（法人税＋住民税＋事業税）がかかるという認識で変わりません。

 

５．その他

・研究開発税制の見直しがあります。