12月14日に発表された税制改正大綱の「来年６月の定額減税所得税３万円、住民税1万円」の会社での手続きについて、給与所得者（従業員）を例に記載します。
（判りやすくするために一部正確でない表現をしています）
１）所得税3万円は「6月支払の給与の源泉所得税」を減額することにより調整、引ききれない場合は「その後の給与、賞与の源泉所得税」を減額。
・その従業員に給与年103万円以下の配偶者や扶養親族（以下、扶養親族等といいます）が居る場合は、その扶養親族等の分（1人当り3万円）を、従業員の源泉所得税から更に減額
２）住民税は、6月支払の給与からは一切引かずに、「6月給与から引くべき住民税ー1万円×扶養親族等の数」を１/11した金額を7月～翌年5月まで引く。
これ、単に4万円の「給付金」をすれば済む話が、下記のとおり各方面の事務を膨大に増やすことになっています！
一時的な減税なので給与システムのベンダーも対応しないとなると、
１）6月以降の会社の給与担当者の手作業が増え
・その時期になったら、間違いなく相当な不満が給与担当者から出ます
・扶養親族等の分も会社の給与担当者が引くことになっているので、混乱するのは目に見えています
２）会社の給与担当者の年末調整時も追加の事務が増え、
加えて
３）市町村の住民税担当
４）確認する税務署
各方面とも、相当な事務作業が必要になります。
単に「減税」と言いたいがために、こんな本末転倒＆煩雑な手続き（政策）になってしまっています・・・。