G・M税理士法人

来年と言っても、もうすぐです。

2019年1月30日（水）に九電産業㈱さんの共催で、

「『100年永続企業』を作るために、今押さえておくべき税金のイロハ」セミナー

～「税制改正の積極的活用」の観点から～

を開催します。

今年12月発表される「2019年の税制改正」の内容を主に、事業承継税制（納税猶予）の実際の活用方法等も説明させて頂きます。

参加希望者は、大変お手数をお掛けしますが、添付ファイルをご参照の上、添付ファイル記載の番号にFAX頂けましたら幸いです。

20180130 セミナーチラシ

10月24日に、大分市で大手企業OB会の大分支部の皆様65名向けに「必ず訪れる相続。『争』続にならないために『今できること』」という内容でセミナーを行いました。講師は、望月、橘川です。

さすが大手企業の勤務経験者らしく、定刻に皆様お集まりになり、1時間30分ぶっ続けですが、とても熱心に聞いて頂きました。

内容は、以下を柱に説明しました。

１．遺言は、ご家族に対する最後のラブレター

２．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けた場合は非課税（H25年12月国税庁）

 

セミナー後の懇親会でも多数の個別の質問、相談を頂き、皆様の興味の高さを実感しました。我々が少しでもお役に立てたのでしたら幸いです。

こういう内容でも、また少し遠方でもセミナーをすることは可能ですので、お気軽にお声を掛けて頂けましたら幸いです。

今年度から、償却資産税（固定資産税）の課税標準が当初3年間（最大）ゼロになる特例が定められました。（対象になるのは、工業会証明書が出る新品の設備です）

専門用語で「先端設備等導入計画」と言います。

この特例は、設備の取得前に、市町村の認定を受ける必要があります。従って、設備投資の２カ月前に弊社に連絡をいただけましたら幸いです。（と言いますか、２カ月前に連絡を頂けないと対応できませんので、よろしくお願いします。）

人口30万人以上の都市で課税される「事業所税」。

例えば延床面積が1000㎡以下の場合には、課税されません。

 

ただ、同一家屋内で、会社（以下「その会社」と言います）が「特殊関係者（子会社や兄弟会社等）」に賃貸している場合は、「その会社の使っている面積」＋「特殊関係者の使っている面積」の合計が1000㎡を越えている場合は、事業所税が課税されます。

その場合は、「その会社が単独で行っている事業所の面積」に課税されます。

なお、その「特殊関係者」から見て「その会社」が特殊関係者になる場合は、「特殊関係者」にも同様に課税されます。

 

実は、今年になって、お客様が吸収分割で、ある事業所を取得して、兄弟会社に賃貸したのですが、自社利用は1000㎡以下だから課税されないと、私は勘違いしていました。

お客様である納税者に事前に通知ができず大変失礼しました。

既報のとおり、事業承継税制（納税猶予）のセミナ－終了しました。定員の30名ピッタリの方が参加されました。

今回は、１）この税制は使えるか、２）事前の留意点は、３）事後の留意点は、という内容でお話ししました。

納付にならないためのポイント　及び　具体的な事例も紹介させていただきました。

相当駆け足の内容でしたが、皆さん、2時間熱心に聞いて頂き心より感謝しています。

今後も税制の情報発信を精力的に行って行きたいと思います。

添付ファイルは、１）レジュメ（抄）、２）セミナーの様子です。

なお、レジュメの必要な方は、送付しますので、GM税理士法人（電話092-260-8408）までご連絡ください。 事業承継セミナーレジュメ（抄）

以下のニーズはありませんか？

１．現金出納帳から、毎月の試算表（推移表）のような報告書を出したい。

２．店別の毎月の出金状況をまとめているけど、作業が煩雑で困っている

３．店別の現金出納帳の集計作業が大変で・・・

こんな悩みのある方は、是非「エクセルの機能であるピボットテーブル」を活用してください。

１）もちろん、弊社のお客様でしたら、無料でピボットテーブルの説明会を行います（ただ、お手数ですが、弊社にお越しいただく必要があります）。

２）また、「こういうエクセルの集計をしている」というサンプルをお示し頂ければ、（実費は頂戴しますが）弊社でピボットテーブルを使った書式を提供することが可能です。

 

 

 

ピボットテーブル

８月３日（金）、福岡市内のホテルにて、個人向け営業員の方向けに、「相続税のセミナー」を行いました。「相続の質を上げるために知っておいていただきたいこと」という内容です。

講師は、弊社税理士の橘川智子で、１００名の方がご参加されました。

参加された皆様、お疲れさまでした。

 

利益が出ている会社には、使える「所得拡大促進税制」。

ただ、以前より、お客様には「必ず使えるとは思わないでください」と申し上げています。今までも再三あったのですが、「平均給与」が前年比プラスにならないケースがあるためです。

先日も、ある会社さんが、雇用保険の加入の見直しを行い、適用年度（この税制を使おうとしている年度）の年初に、従来からパートで働いていた方々を一般被保険者にされました。この場合、一義的には、（パートから雇用保険加入になった方が増えるので）適用年度の平均給与が低下します。

ただ、専門誌や書籍にもあるとおり、平均給与の算定に当たっては、「雇用保険加入手続きをしていない場合であっても、一週間の労働時間が20時間以上で１年以上の雇用が見込まれる等、一般被保険者に該当する事実関係にあれば、平均給与の対象になる」とのことですので、こういう場合には、今一度平均給与の計算方法を検討されることをお勧めまします。